おひとりさま・おふたりさま向けのお葬式
このような方におすすめです。
☑自分が亡くなったあとのお墓のことが心配
☑逝去後にかかる費用で誰にも迷惑をかけたくない
☑財産分与や処分方法をしっかり決めておきたい
☑頼れる人がいないから全部決めて安心したい
☑喪主を頼めるような人がいない
少子化、核家族化、家族構成の多様化、様々な事象が進んだことによって、一人暮らしをされている方が増加しています。また将来的に一人暮らしになるであろう方々や身近に頼れる親族がない、そのような方も増加傾向にあります。国立社会保障・人口問題研究所で好評されている「日本の世帯数の将来推計」によると、2040年には65歳以上のほぼ4人に1人の方がひとり暮らしになると予測されています。
弊社では身寄りがいない方などからたくさんのご相談をいただく中で元気なうちに逝去後の事を自分の意思でしっかり決めて置けるプランをスタートすることにいたしました。
弊社提携先の法務事務所がお話しを伺わせていただき、ご要望を汲み取ってしっかりサポートさせていただきますのでとても安心です。
初回の相談は無料で行えます。
引取り手がいない場合は実際どうなっているの？
最終的には行政が手続きを行いますが、最終的な手段にたどり着くまでの間に大体の場合は遠縁の親族の方が引受人になってくださる方がおり、その方を喪主として葬儀が行われています。
引き受けてくださるご親族の調査や相談を行うために何週間も時間がかかる場合があります。
どのように葬儀が進むの？
喪主になる方（引き受けてくださる方）がいらっしゃる場合は、その方を中心に打ち合わせを進めさせてただいております。
菩提寺、埋葬先の確認から費用感などを伺いながら最善の方法を一緒に考えています。「菩提寺がわからない」「お墓がわからない」なども実際あることですので、打ち合わせには長い時間がかかる場合があります。
葬儀のあとの片づけとかはどうしてるの？
引き受けてくださった方は葬儀後は、お墓のこと、お亡くなりになった方の部屋の片づけや財産、預貯金の整理など親族を交えて解決していく事になりますから精神的な負担が大きいことは事実としてあります。そのような問題を元気なうちにご本人がしっかりと決めて伝えておけば残された方も困ることがありません。
遺言をセットにした死後事務委任契約がお勧めです
死後事務委任契約は、自分が亡くなったあとのことを第三者に依頼しておける契約で事務処理を目的とした契約です。身寄りがない、頼める人がいない、そのような場合は弊社提携先の法務事務所にお願いすることもできます。
依頼する内容によって費用が変わってきます。
誰しも必ず誰か親族はいますから、後々トラブルにならないよう、ご契約には推定相続人2名以上の同意をいただきます。
財産承継など公正証書遺言を作成しておけば法的な効力がありますから残された方の負担は少なくすみます。
死後事務委任契約でできることって何？
□訃報の連絡
□行政の届出
□葬儀や埋葬に関すること
□お墓や仏壇に関すること
□医療費や施設など各種精算
□公共料金など各種解約事務手続き
□家や身の回りの片づけ
□永代供養の手続き
□相続財産管理人の選任申立て
など。
必要に応じて実情に合わせた契約を結ぶことになります。
遺言まで一緒に作製しておくことで
□財産について
予め決めておくことができます。
誰に委任すればいいの？
委任する相手に決まりはありませんので引き受けてくださる方にお願いができます。頼める方に心当たりがなかったり、あっても頼みにくい場合は弊社提携先の法務事務所に依頼することができます。
ただし、トラブルを防ぐため推定相続人の調査を行い、その方々2名以上の同意をいただきます。
費用ってどのくらい？
弊社提携先の法務事務所では15万円から50万前後のプランを用意していますが依頼する内容によって費用は大きく変わってきます。
プランを中心にご案内をさせていただきますので気持ちを楽にしてお話をお聞かせください。
まとめ
引取り手がいない方や、親族が引き取り手となったとしても困惑している状況を私どもはたくさん見てきました。そのような方々の精神的な負担は計り知れないものがあります。
元気なうちに、自分の意思をしっかりと残された方にわかるカタチで残して差し上げることで、引き受けてくださる方の負担をとても軽くすることができます。
また、お墓のことや仏壇のこと、財産のことや身の回りの整理など、自分が元気なうちに、できれば自分の手でしっかりと治めることができればとても安心なことではないでしょうか。
ご心配なことや気にかかることはどうぞ気持ちを楽にしてお話をお聞かせください。
